ビットコイン、誰がどれだけ持っているの？
近年、価格の高騰が続くビットコイン。投資対象として注目されていますが、その裏では政府や巨大機関投資家も虎視眈々とその動向を追っています。今回は、彼らがビットコインをどれほど保有しているのか、その実態と今後の展望について解説します。
アメリカ政府：押収したビットコイン、その行方は？
アメリカ政府は、犯罪組織から押収したビットコインを保有していることが知られています。しかし、その正確な量を把握することは困難です。これは、押収令状が非公開とされていること、没収された資産に関する情報公開が頻繁に行われていないためです。ただし、司法省やFBIなどが押収したビットコインは、最終的には米連邦保安局によって競売にかけられます。近年、政府は大量のビットコインを売却していますが、現在の保有量は明らかにされていません。
機関投資家：ビットコインは新たな投資先
近年、機関投資家の間では、ビットコインをインフレヘッジ（インフレによる資産価値の下落リスクを回避すること）とみなして投資対象と見なす動きが広まっています。マイクロストラテジー、マラソンデジタル、ギャラクシデジタルといった企業は、すでに多額のビットコインを保有しており、特にマイクロストラテジーはビットコインの発行総量の1%以上を保有しているとされています。フィデリティデジタルアセットの2023年の機関投資家向けデジタル資産調査によると、回答者の65%が将来的にデジタル資産を購入または投資する予定があると回答し、その中でもビットコインが最も人気のある選択肢となっています。今後5年間で、多くの機関投資家が仮想通貨への投資配分を増やす計画を立てていることから、この傾向は今後も続くと予想されます。
市場への影響力：機関投資家の動向が価格を左右する時代に
機関投資家の参入は、ビットコイン市場に大きな影響を与えています。機関投資家は、短期的な利益ではなく、長期的な視点でビットコインを保有する傾向があります。そのため、市場に出回るビットコインの量が減少し、価格が上昇する可能性があります。しかし、特にアメリカでは規制の圧力が高まっていることから、機関投資家にとっては依然として懸念材料となっています。
2024年、ビットコイン半減期：価格上昇の起爆剤となるか？
2024年には、ビットコインのマイニング報酬が半分になる「半減期」が予定されています。これにより、新たに発行されるビットコインの量が減少するため、一部の投資家は価格上昇を期待しています。しかし、市場のボラティリティ（価格変動の大きさ）は依然として高いため、慎重な姿勢を崩さない投資家もいます。
まとめ：ビットコインの未来は？
政府や機関投資家がビットコイン市場に参入し、その影響力はますます高まっています。今後、ビットコインは、投資対象としての地位を確立していくのか、それとも投機的な側面が強い状態が続くのか、その行方が注目されます。
