SEC委員再任を巡る攻防
米証券取引委員会（SEC）委員のキャロライン・クレンショー氏の再任を巡り、消費者団体や労働組合などからは支持の声が上がる一方、仮想通貨業界は反対の姿勢を強めています。クレンショー氏の去就は、今後のSECの政策 direction に大きな影響を与える可能性があります。
クレンショー氏支持派の主張
クレンショー氏の再任を支持する消費者団体や労働組合などは、彼女がこれまで投資家保護や企業の情報開示の強化、株主の権利向上に尽力してきた実績を高く評価しています。彼らは、SECが党派性を超えてバランスの取れた規制を行うためには、クレンショー氏のような人物の存在が不可欠だと主張しています。
クレンショー氏反対派の主張
一方、クレンショー氏の再任に反対しているのが仮想通貨業界です。コインベースのブライアン・アームストロングCEOやリップルのスチュアート・アルデロティCLOなど、業界の重鎮たちがこぞって反対を表明しています。彼らは、クレンショー氏が仮想通貨に対して過度に restrictive であり、ビットコインの現物ETFの承認に反対するなど、業界の発展を阻害していると批判しています。
SECの今後を占う人事
現在、SECはゲーリー・ゲンスラー委員長とハイメ・リサラーガ委員が2025年1月に退任を予定しており、クレンショー氏が再任されなければ、SECは委員長指名を含め、共和党系委員が多数派となる可能性があります。そうなれば、これまで民主党色の強かったSECの政策が大きく転換される可能性も否定できません。
クレンショー氏の再任は承認されるのか？
クレンショー氏の再任は、上院銀行委員会で承認されれば、上院本会議にかけられます。しかし、委員会での採決は延期となっており、今後の見通しは不透明です。クレンショー氏の再任を巡る攻防は、投資家保護とイノベーションのバランスをどのように取るのかという、SECのあり方を問う象徴的な事例と言えます。
