初期のビットコイン投資家が脱税で有罪判決
テキサス州オースティン出身のフランク・リチャード・アルグレンIII氏は、仮想通貨の利益を過少申告した罪で、2年の懲役刑を言い渡されました。彼は2011年からビットコインに投資し始めた初期投資家の一人でした。
巨額の利益と巧妙な隠蔽工作
アルグレン氏は2017年10月、約640BTCを売却し、370万ドル（当時のレートで約4億1000万円）の利益を得ました。しかし、彼は税務申告の際、ビットコインの取得価格を実際より高く申告することで、課税対象となる利益を圧縮していました。さらに、2018年と2019年にもビットコインの売却益を申告せず、その総額は65万ドル（約9000万円）を超えていました。
彼は、複数のウォレット間での送金、ミキサー（仮想通貨の取引履歴を匿名化するサービス）の利用、対面での現金取引など、巧妙な方法で取引を隠蔽していました。2014年のブログ記事でミキサーの使用について言及しており、匿名化ツールに関する知識があったことは明らかです。
2年間の懲役刑と多額の追徴金
アルグレン氏は、虚偽の納税申告を行った罪で、2年間の懲役刑を言い渡されました。刑期の満了後も1年間の保護観察処分を受け、さらにアメリカ合衆国に109万5031ドル（約1億6000万円）の追徴金を支払う必要があります。
仮想通貨取引も課税対象に
今回の判決は、仮想通貨の取引が利益を生み出す活動として認識され、税務当局がその追跡を強化していることを示す事例となりました。アメリカ合衆国司法省（DOJ）と内国歳入庁（IRS）は、すべての納税者が仮想通貨の売却による利益または損失を報告する義務があると強調しています。今後、日本でも同様の事例が増加する可能性があります。
仮想通貨投資は確定申告を忘れずに
仮想通貨への投資は、近年ますます人気が高まっています。しかし、今回の事件のように、税金に関する知識不足や安易な気持ちで脱税をしてしまうと、重大な法的責任を負うことになります。仮想通貨の取引で利益が出た場合は、確定申告を忘れずに行いましょう。
