新興国がリードする仮想通貨普及率
コンセンシス（ConsenSys）が実施した2024年の最新調査によると、新興国における仮想通貨の普及率が、世界的に見て先進国を上回っていることが明らかになりました。
特に、ナイジェリアは回答者の84%が仮想通貨ウォレットを所有しており、世界的に見てもトップクラスの普及率を誇っています。同国では、仮想通貨に対する認知度も99%と非常に高く、77%もの人が仮想通貨について理解していると回答しています。
世界的な動向
仮想通貨の所有率は、メキシコ（8%増）、フィリピン（7%増）、南アフリカ（7%増）など、多くの国で増加しています。また、ドイツ（5%増）や日本（4%増）でも増加傾向が見られます。
世界的に見ると、回答者の約40%が現在仮想通貨を所有しているか、過去に購入した経験があると回答しています。
地域差
新興国とは対照的に、日本、アルゼンチン、カナダ、フランス、イタリア、イギリスなどの国々では、仮想通貨の所有率が低く、回答者の3分の1未満しか仮想通貨を所有したことがありません。
一方、米国とトルコも、それぞれ回答者の43%と44%が仮想通貨ウォレットを所有しており、高い水準を維持しています。
今後の投資意向
今後12か月以内に仮想通貨への投資意向を示しているのは、アジアとアフリカの回答者に多く、アフリカでは87%、アジア諸国では51%が関心を示しています。
一方、ヨーロッパ、カナダ、韓国、日本の大多数は、投資する可能性は低いと回答しています。トルコ、米国、中南米諸国の回答者は、中程度の投資意向を示しています。
普及への障壁
仮想通貨市場への参入障壁としては、価格変動の大きさや詐欺の横行が依然として挙げられています。2024年には市場のボラティリティに対する認識は低下したものの、日本、韓国、トルコ、イタリアなどの国々では依然として懸念は高いです。
追加の考察
新興国、特にナイジェリアでは、NFTや分散型システムへの関心が非常に高まっており、NFTの認知者の94%が今後12か月以内にNFTを取得する予定であると回答しています。
また、テザー（USDT）やUSDCなどのステーブルコインの利用も世界的に増加しており、特にアルゼンチン、インド、ナイジェリア、南アフリカなどの国々で顕著です。
