「ビットコイン・ジーザス」ことロジャー・バー氏、脱税容疑で起訴
「ビットコイン・ジーザス」の異名を持つ仮想通貨界の著名人、ロジャー・バー氏が、アメリカ合衆国政府から巨額脱税の疑いで起訴されました。カリフォルニア中央地区連邦検察庁によると、バー氏は2017年にビットコインの売却益約5,000万ドル（約58億円：1ドル＝151.74円換算）を脱税した疑いが持たれています。さらに、2014年にアメリカ国籍を放棄した際、自身の保有する企業価値を過少申告した疑いも浮上しています。
政治的動機による弾圧か？
バー氏の弁護団は、今回の起訴は政治的な動機に基づくものだと主張し、政府による不当な弾圧だと反論しています。弁護団は、バー氏がアメリカ政府の仮想通貨規制に公然と批判的な立場を取ってきたこと、そして彼が唱える自由主義的な思想が、政府の標的になった原因だと示唆しています。バー氏は以前から、アメリカ政府の仮想通貨規制は明確なルールが欠如しており、過剰な取締りに偏っていると批判していました。
無罪を主張するバー氏側
バー氏側は、彼が税務申告において専門家の法的アドバイスを受け、誠実に対応してきたと主張しています。申告内容に食い違いがあったとしても、それは意図的なものではなく、刑事訴追に値するものではないと訴えています。また、アメリカ合衆国憲法の規定に違反するとして、IRS（内国歳入庁）の国外転出税の違憲性も主張しています。
全面対決の様相
現在、バー氏の弁護団は、これらの主張に基づき、起訴の棄却を求める申し立てを行っています。今後の展開はカリフォルニア中央地区連邦地方裁判所の判断に委ねられますが、全面対決の様相を呈しています。果たして、裁判所はどちらの主張を認めるのでしょうか？今後の動向に注目が集まります。
仮想通貨規制の行方
今回の事件は、仮想通貨に対する課税問題と規制のあり方が問われる重要なケースとなるでしょう。バー氏の主張するように、アメリカ政府の仮想通貨規制は、まだ明確なルールが確立されているとは言えません。この裁判の結果が、今後の仮想通貨規制に大きな影響を与える可能性も秘めています。
