ミレイ大統領、インフルエンサー課税で税務当局長官を解任
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、ストリーマーとインフルエンサーに対する税制変更を承認したことを受け、同国の税務局長官フローレンシア・ミズラヒ氏を解任しました。
簡素化を目指す税制改革との矛盾
2024年12月9日、ミレイ大統領の直接の命令により、ミズラヒ氏は税関・徴収管理庁（ARCA）の長官の職を解任されました。解任の理由は、「組織の方向性の違い」、特にストリーマーとインフルエンサーの税制変更が、政府の税制簡素化という中心軸からの逸脱と見なされたためです。2023年12月に任命されたミズラヒ氏の後任には、ルイス・カプート氏が率いる経済省で要職を務めていたフアン・パソ氏が就任します。大統領の意図に反する政策を進めた結果、わずか1年で解任されることになりました。
インフルエンサーへの課税強化が裏目に
新たな税制は、ストリーマーとインフルエンサーが経済活動に対して課税されることを目的としていました。皮肉にも、この課税強化がミズラヒ氏解任のきっかけとなってしまいました。この変更は、ミレイ政権による広範な改革の一環であり、これには、連邦公共収入庁（AFIP）のARCAへの名称変更や、人員の大幅削減も含まれています。
新長官の手腕に注目が集まる
今回の解任劇は、ミレイ政権が掲げる税制簡素化の難しさを浮き彫りにしました。新長官のパソ氏は、大統領の意向に沿って改革を進めることが求められます。今後、アルゼンチン政府がどのように税制改革を進めていくのか、注目が集まります。
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