アメリカで戦略的ビットコイン準備金創設の動きが加速！
近年、ビットコインは単なる投機対象から、価値の保存手段としての地位を確立しつつあります。そんな中、アメリカを中心に、国家戦略としてビットコインを保有しようとする動きが出てきています。一体なぜでしょうか？
トランプ氏の公約復活！ ペンシルベニア州も法案提出
アメリカでは、ドナルド・トランプ前大統領が選挙公約に掲げていた「戦略的ビットコイン準備金の創設」が、再選を機に再び注目を集めています。シンシア・ルミス上院議員が提出した「ビットコイン法案」は、米財務省と連邦準備制度理事会が今後5年間、年間最大20万BTCを購入し、最終的にビットコインの総供給量の約5%に相当する100万BTCの保有を目指すという内容です。
また、ペンシルベニア州では「ビットコイン戦略備蓄法」が提出され、国家レベルでの準備金創設の可能性が高まっています。他の州でも、連邦政府による大統領令に先んじて、独自の戦略的ビットコイン準備金を設立するための同様の法案を検討しているとのことです。
世界に広がる動き：香港、ロシア、中国も追随か？
この動きはアメリカだけに留まりません。香港立法会議員のジョニー・ン氏は、香港が国家ビットコイン株式の保有を検討すべきだと提言しています。また、アメリカが戦略的ビットコイン準備金を創設した場合、ロシア、中国、ブラジル、インドなどの国々が追随する可能性も噂されています。
巨大資産運用会社ブラックロックも支持を表明
世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、アメリカの戦略的ビットコイン準備金を支持する姿勢を示していると報じられています。ブラックロックは、ビットコインがインフレヘッジや準備資産の分散投資ツールとしての可能性を秘めている点を評価しています。
批判的な意見も：価格高騰や市場の不安定性を懸念
一方で、批判的な意見も存在します。ビットコインの長期的な安定性の欠如、市場の集中、大規模な購入による価格高騰の可能性などが懸念材料として挙げられています。また、ビットコインのボラティリティ（価格変動の大きさ）の高さが、国家戦略としての保有に適しているのかという議論もあります。
今後の展望：実現に向けた課題と期待
戦略的ビットコイン準備金の創設は、実現すれば歴史的な出来事となり、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。実現に向けては、法整備、資金調達、運用方法など、解決すべき課題は少なくありません。しかし、ビットコインが国家戦略の重要な一部となる未来も、そう遠くないのかもしれません。
