「チョークポイント作戦2.0」とは？
仮想通貨業界において、銀行による取引停止を促す「チョークポイント作戦2.0」疑惑が浮上し、波紋を広げています。これは、オバマ政権下で行われていたとされる「チョークポイント作戦」（銃器販売業者やアダルト産業など、オバマ政権が問題視した業界への銀行サービス制限）の再来ではないかと懸念されています。
元シルバーゲート銀行CTOが規制当局の責任追及
破綻した仮想通貨銀行シルバーゲート銀行の元CTO、クリス・レーン氏は、同行の破綻はFTXの崩壊ではなく、規制当局による圧力が原因だと主張しています。レーン氏は、規制当局の行動を「おとり捜査」と表現し、規制介入前はシルバーゲート銀行は健全であったことを強調しました。
トランプ氏任命「仮想通貨大臣」、調査に乗り出す
トランプ前大統領に「仮想通貨大臣」として任命されたデビッド・サックス氏は、「チョークポイント作戦2.0」疑惑に注目し、調査に乗り出すことを表明しました。サックス氏は、「チョークポイント作戦2.0によって被害を受けているという話が後を絶たない。調査する必要がある」と述べています。これは、仮想通貨業界にとって朗報と言えるでしょう。
業界は規制当局の行き過ぎた介入に懸念
サックス氏の調査開始表明は、「チョークポイント作戦2.0」を規制当局の行き過ぎた介入だと見なす仮想通貨業界のリーダーや投資家たちの間で高まっている不満を反映しています。コインベースなどの仮想通貨企業は、連邦預金保険公社（FDIC）からの「一時停止レター」などの証拠を公表し、同機関が「チョークポイント作戦2.0」に関与していることを明らかにしました。フレンチ・ヒル下院議員など、一部の国会議員も「チョークポイント作戦2.0」の調査を求めています。
米国のブロックチェーン技術におけるリーダーシップに影？
「チョークポイント作戦2.0」疑惑は、仮想通貨業界への規制当局の締め付け強化として捉えられており、シグネチャー銀行やシリコンバレー銀行など、仮想通貨に友好的な銀行が銀行インフラへのアクセスを拒否されるなど、大きな影響を与えています。これは、米国のブロックチェーン技術におけるリーダーシップに影を落とす可能性があり、企業の海外進出を招きかねないとの懸念も出ています。
