## Telegram創設者、パリの裁判所に出廷
12月6日、メッセージアプリ「Telegram（テレグラム）」の創設者であるパベル・ドゥーロフ氏が、フランスのパリにある裁判所に出廷し、自身にかけられた容疑に関する詳細な尋問を初めて受けました。ドゥーロフ氏は、8月24日に逮捕されて以来、裁判所の監督下に置かれていました。
## 違法取引への関与疑惑
ドゥーロフ氏に対する容疑は、Telegramが麻薬取引や児童性的虐待コンテンツの共有、マネーロンダリング（資金洗浄）など、さまざまな違法取引の温床となっているというものです。フランス当局は、Telegramが犯罪組織による違法行為を助長するオンラインプラットフォームとして利用されている可能性を重く見ています。
## ドゥーロフ氏、沈黙を貫く
10時頃、弁護士を伴って裁判所に出廷したドゥーロフ氏は、フランスの司法制度への信頼を表明しましたが、事件の詳細や自身に対する容疑については言及を避けました。これまでの公聴では、勾留に関する手続き上の問題が中心となっていましたが、今回は初めて容疑内容について詳細に問いただされることになります。
## 最大10年の禁固刑の可能性
ドゥーロフ氏には、犯罪組織内での違法取引を可能にするためのオンラインプラットフォーム運営への関与など、複数の容疑がかけられています。もし有罪となれば、最大で禁固10年と50万ユーロ（約7,500万円：1ユーロ＝150円換算）の罰金が科される可能性があります。ドゥーロフ氏は、500万ユーロ（約7億5,000万円）の保釈金を支払い、週2回の警察署への出頭を義務付けられています。また、フランスからの出国も禁止されています。
## 今後の展開
今回の尋問は、Telegramをめぐる捜査の大きな進展であり、今後の裁判の行方に注目が集まっています。フランス当局は、ドゥーロフ氏が違法取引に関与していたことを裏付ける証拠を提出するとみられており、ドゥーロフ氏側の弁護戦略も注目されます。Telegramは、プライバシー保護を重視したメッセージアプリとして世界中で多くのユーザーに利用されていますが、今回の事件は、その匿名性ゆえに犯罪に悪用されるリスクも孕んでいることを改めて浮き彫りにしました。
