南アフリカの仮想通貨ライセンス、狭き門
南アフリカでは、仮想通貨事業を行うためには金融セクター行動監督機構（FSCA）のライセンス取得が必須となっています。しかし、その審査は厳しく、多くの事業者が承認を得られていないのが現状です。
承認率は59％、100社以上が申請を取り下げ
FSCAは2023年6月から仮想通貨資産サービスプロバイダー（CASP）のライセンス申請受付を開始し、これまでに420件の申請を受け付けました。そのうち、承認されたのはわずか248件（承認率59％）にとどまっています。また、9件が拒否され、106社は規制当局との協議の結果、事業モデルの欠陥が明らかになったため、自主的に申請を取り下げています。
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審査基準は？
FSCAは、申請を拒否した主な理由として、以下の2点を挙げています。
- 金融アドバイザリー・仲介サービス（FAIS）法に基づく「適格性と適切性」の要件を満たしていないこと。具体的には、詳細かつ包括的な事業計画や事業モデルの説明が不足しているケースが目立つ
- 仮想通貨に関する必要な知識と実務経験が不足していること
事業者への影響は？
ライセンスを取得できなかった事業者は、南アフリカで仮想通貨関連サービスを提供することができなくなります。また、承認済みの事業者も、2025年6月30日までにFAIS法に基づく規制上の審査要件を満たす必要があり、そうでなければライセンスの停止または取り消しの対象となる可能性があります。
FSCAの厳しい姿勢は、南アフリカの金融エコシステム全体で監視が強化されていることを示唆しています。市場関係者やCASPは、今後数年間の仮想通貨セクターの行方を左右するさらなる最新情報を待っています。
日本への影響は？
南アフリカは、アフリカ大陸における仮想通貨取引の中心地としての地位を確立していますが、今回のFSCAの動きは、世界的な仮想通貨規制の強化の流れに沿ったものと言えます。日本においても、金融庁が仮想通貨交換業者に対して、マネーロンダリング対策や顧客資産の分別管理など、厳しい規制を課していることは周知の事実です。今後も、各国が連携して規制強化を進めていくものと予想されます。
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