Coinbase、ラップドビットコインの上場廃止で10億ドル訴訟
大手暗号資産取引所Coinbaseが、ラップドビットコイン(wBTC)の上場廃止を決定したことを巡り、波紋が広がっています。BiT Globalは、Coinbaseの決定は独占禁止法違反に当たると主張し、10億ドル（約1570億円）を超える損害賠償を求める訴訟を起こしました。
上場廃止の理由は？
Coinbaseは、wBTCの発行に関わるTRON創設者ジャスティン・サン氏の過去の疑惑や、wBTC準備金の所有構造の不透明性を問題視し、「許容できないリスク」があると判断しました。サン氏は、証券取引委員会(SEC)や連邦捜査局(FBI)の捜査対象となっており、Coinbaseはユーザー保護の観点から上場廃止を決定したと説明しています。
BiT Global側の主張は？
BiT Globalは、Coinbaseが競合する独自の資産であるcbBTCを優遇するためにwBTCの上場廃止を決定したと主張しています。これは独占禁止法に違反する行為であり、カリフォルニア州の不公正競争防止法にも抵触すると訴えています。
Coinbase側の反論
Coinbaseの最高法務責任者であるポール・グレウォル氏は、上場廃止の決定は社内審査を経ており、wBTCがCoinbaseの上場基準を満たさなくなったため、必要な措置だったと反論しています。また、Coinbaseは、世界のwBTC取引のうちCoinbaseでの取引は1％未満であることを指摘し、上場廃止による影響は限定的であると主張しています。
今後の展開は？
2024年12月18日には、BiT Globalが求める仮差止請求の審問が予定されており、仮差止が認められれば、CoinbaseのwBTC上場廃止は一時的に延期される可能性があります. この訴訟は、暗号資産業界における規制当局の監視と緊張の高まりを浮き彫りにしています。今後の展開次第では、暗号資産取引所の資産上場や競争に関する運用方法が変わる可能性もあり、注目が集まっています。
